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日経8/26朝刊経済教室より、福井秀夫教授論文。 ポイント 安全・安心の美名の下、既得権擁護の動き 政府介入、市場の失敗対策を踏み越えるな 憲法が保障する伸びやかな社会体制守れ 日雇い派遣を禁止すべきだという政策論議がある。危険業務委依る事故が多い、ワーキングプアの原因になっているなどの理由からだ。雇用者による処遇などの説明が十分でないなら情報の非対称性をただすことは重要だが、日雇いの派遣形態を一律に禁じるのは労働者の選択を狭めることになる。2007年の厚生労働省調査では、現状のままでよいとする日雇い派遣労働者は45.7％と、正社員になりたいとする29.6％を大きく上回っている。そもそも日雇い派遣禁止で直接雇用や正規雇用が増えるわけではない。 そのとおり。こんな簡単な議論がスルーされている。まじめに議論しようとすると、「経営側の理論」としてシャットアウトされちゃう。経営者をいじめれば、労働者が浮かばれるという発想がそもそも生産的ではない。 事故の増大、賃金低下を理由に、国土交通省はタクシーの増車・参入規制を強化しようとしている。だが、需給調整規制が廃止された02年以降、それまで急上