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１０月３０日、政府・与党が発表した新たな経済対策（生活対策）には、年長フリーターなど２５歳から３９歳までの正規雇用に対する特別奨励金制度の創設が盛り込まれました。 正規雇用する事業主に奨励金を支給 　制度は２５歳から３４歳までの、いわゆる年長フリーターとフリーターの定義から外れる３５歳から３９歳までを含めて正社員化を進めることが狙いです。この年齢層を対象に求人枠を設けて正規雇用する事業主などに対して、奨励金を支給することにしました。 　奨励金は中小企業が一人当たり１００万円で大企業が５０万円。中小企業については、早期離職する割合が比較的高いことや経営の厳しさなどに配慮して、大企業よりも大幅に手厚い金額になっています。 　支給期間は３年間で、中小企業であれば初年度に５０万円、次年度と次々年度にそれぞれ２５万円ずつ給付されます。 年長フリーターはむしろ高止まり傾向 　フリーターの総数は４年連続で減少するなど全体で見ると改善傾向にありますが、これは新規学卒者の就職状況の改善などが要因と見られています。 　年代別に見ると、バブル崩壊後の就職氷河期に正社員として就職できなかった２５