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雇用破壊の実態をふまえ労働者派遣法の抜本改正を(全労連が労働政策審議会に意見書を提出)

10月 23rd, 2009

 ※全労連が本日、労働政策審議会に対して、「労働者派遣法改正論議に対する意見書」を提出しました。その意見書を紹介します。                                2009年10月20日 労働政策審議会 会長 諏訪康雄 殿  同 労働力需給制度部会 部会長 清家篤 殿                              全国労働組合総連合                              議長 大黒作治    労働者派遣法改正論議に対する意見    雇用破壊の実態をふまえた抜本改正を  長妻厚生労働大臣の「諮問」を受けて、労働者派遣法の改正論議がはじまりました。全労連は、雇用問題を最重点課題としてとりくみ、派遣切り等にあった多くの労働者を組織する労働組合として、改正論議にあたって以下のとおり、意見を提出するものです。  1.この1年余の事態は何を明らかにしたのか (1)厚生労働大臣の「諮問」でも、「我が国の雇用情勢は急激に悪化し、いわゆる派遣切り

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