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入管改正法案の動向に注目 外国人国が一元管理　不法滞在阻止　在留カード発行へ 　政府が今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案の概要が16日、明らかになった。中長期に日本に滞在する外国人に対し、身分証となる「在留カード」を法相が発行し、在留管理を国に一元化して厳格に対応することが柱だ。これに伴い、市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止する。カードの偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定を設ける。讀賣新聞記事（切り抜き）2月17日朝刊（1面）より参照のため抜粋引用／写真は讀賣新聞の同記事。参照のため引用 ———- 制定すれば、不法滞在阻止に一歩前進 　表題は、先稿で触れた入管法改正案の動向と概要を報じる記事だ。昨日（2月17日）の速報もあり、紹介が今朝になった。本日は、数多の報告があるので、時折、チェックしていただければ幸いである。同法案に関しては政府が今国会に提出、とある。政党提出の法案ではないことろに注目すべき点がある。 　その柱となる「在留カード」の概要について、表題はこう記している。云く、「カードには氏名や生年月日、性別、国